【確定申告チェックリスト ─ {年度}年分】 ■ 期限 ・申告期間：2/16〜3/15 ・納税期限：3/15（振替納税は4月下旬） ・消費税申告：3/31 ■ 収入関連 □ 売上台帳の確定（freee/MF/弥生で締める） □ 入金未確認の請求書がないか確認 □ 各クライアントから支払調書を受領（任意だが照合用） □ 源泉徴収税額の合計確認 □ 適格請求書（インボイス）発行履歴の保存 ■ 経費関連 □ 領収書の電子化と日付・科目の整理 □ クレジットカード明細との突合 □ 家事按分（家賃・通信費・光熱費・按分率を記録） □ 業務用ソフト・サブスクの年額確認 □ 機材購入（10万円以上は減価償却 / 30万円未満は少額減価償却資産特例） □ 取材・打ち合わせ等の旅費交通費 □ 接待交際費（相手・目的をメモ） ■ 控除関連 □ 基礎控除（48万円） □ 青色申告特別控除（55万円 or 65万円 ※e-Tax + 電子帳簿保存で65万円） □ 社会保険料控除（国保・国民年金） □ 小規模企業共済掛金控除（最大84万円） □ iDeCo 掛金控除 □ 生命保険料控除 □ 地震保険料控除 □ 寄附金控除（ふるさと納税 ワンストップ未利用分） □ 医療費控除（10万円超または所得5%超） □ ひとり親控除・配偶者控除等 ■ 添付書類 □ マイナンバーカード or 通知カード+本人確認書類 □ 各種控除証明書 ■ 提出後 □ 提出データ（PDF）の保存 □ 納税or還付の確認 □ 来年用に勘定科目の見直しメモ

【月次経理ルーティン ─ {月}】 ■ 売上 □ 請求書発行（{締め日}締め） □ 入金確認（前月分） □ 未入金リスト更新 □ 適格請求書要件のチェック（登録番号・税率・税額） ■ 経費 □ 領収書のスキャン・アップロード □ クレジットカード明細の連携・仕訳 □ 家事按分の按分処理 □ 立替経費の精算 ■ 帳簿 □ 仕訳の確認（freee/MF/弥生） □ 残高試算表のチェック □ 売掛金・買掛金の残高確認 □ 通帳残高との突合 ■ 税金関連 □ 源泉徴収税額の集計 □ 消費税課税対象売上の集計（インボイス対応分） □ 予定納税の準備（該当月） ■ 振り返り □ 売上 vs 目標 □ 利益率の確認 □ 来月の入金見込み確認 □ 資金繰り（3ヶ月先まで） ■ アクション □ 入金遅延の催促 □ 来月の請求準備 □ 経費削減の見直し

件名：適格請求書発行事業者登録番号のご案内 {担当者名}様 お世話になっております。{自分の名前}です。 弊事業所の適格請求書発行事業者登録番号を改めてご案内いたします。 【事業者情報】 ・事業者名：{屋号 / 氏名} ・適格請求書発行事業者登録番号：T{13桁} ・登録年月日：{登録日} ・課税期間：{課税期間} 国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでも検索可能です。 https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/ 発行する請求書には以下の項目を記載しております。 ・適格請求書発行事業者の氏名・登録番号 ・取引年月日 ・取引内容（軽減税率対象品目はその旨） ・税率ごとに区分した対価の額および適用税率 ・税率ごとに区分した消費税額等 ・書類の交付を受ける事業者の氏名（貴社名） 貴社の経理処理にお役立ていただければ幸いです。ご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 何卒よろしくお願いいたします。 {自分の名前}

件名：消費税の取り扱いについて（事前のご共有） {担当者名}様 お世話になっております。{自分の名前}です。 お取引にあたり、消費税の取り扱いについて事前にご共有させてください。 弊事業所は現在、適格請求書発行事業者の登録を行っていない免税事業者となります。そのため、貴社における仕入税額控除には経過措置（{経過措置の割合}%控除）が適用されます。 【経過措置スケジュール】 ・〜2026年9月：80%控除可能 ・2026年10月〜2029年9月：50%控除可能 ・2029年10月以降：控除不可 もし貴社の方針で適格請求書発行事業者との取引を必須とされる場合、以下の選択肢が考えられます。 ・案A：当方が適格請求書発行事業者に登録する（登録には{所要日数}必要） ・案B：消費税相当額を報酬から減額する形で調整する ・案C：本件は今回お見送りとさせていただく 貴社のご方針をお聞かせいただけますと幸いです。 ※ なお、フリーランス保護新法および独占禁止法では、免税事業者であることのみを理由とした一方的な減額や取引停止は問題となる可能性があります。協議のうえ合意を形成できれば幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。 {自分の名前}

件名：請求書記載内容のご確認のお願い {担当者名}様 お世話になっております。{自分の名前}です。 先日いただきました請求書について、適格請求書（インボイス）の要件を満たしていない可能性があり、ご確認をお願いいたします。 【受領した請求書】 ・請求書番号：{請求書番号} ・日付：{日付} ・金額：{金額}円 【不足している（と思われる）項目】 □ 適格請求書発行事業者登録番号（T+13桁） □ 税率ごとの対価の額（税抜 or 税込） □ 税率ごとの消費税額 □ 適用税率の明示 □ 受領者の氏名・名称（弊方の事業者名） お手数ですが、上記を反映した請求書の再発行をお願いできますでしょうか。 貴社が免税事業者であり、適格請求書を発行できない場合は、その旨お知らせください。当方の経理処理方法を調整いたします。 お忙しいところ恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。 {自分の名前}

【経費計上 判断メモ】 ■ 大原則 「事業の遂行上、必要かどうか」が判断基準。事業との関連性を税務署に説明できればOK。 ■ 全額経費OK ・業務用ソフト・サブスク（IDE、デザインツール、AI、SaaS） ・サーバー・ドメイン代 ・業務用書籍・有料記事・オンライン講座 ・取材・打ち合わせの交通費・宿泊費 ・名刺・印鑑・封筒 ・コワーキング利用料 ・業務専用機材（PC、モニター、マイク等） ※ 10万円未満：消耗品費 ※ 10〜30万円：少額減価償却資産特例（青色申告のみ） ※ 30万円以上：減価償却（耐用年数で按分） ■ 家事按分が必要 ・家賃（業務専有面積 ÷ 全面積、または業務時間/24h） ・電気代（按分率と同様） ・通信費（業務利用率を見積もり、例：70%） ・自家用車関連（業務走行距離 ÷ 総走行距離） ■ 注意が必要 ・接待交際費：相手の名前・人数・目的をメモ必須 ・福利厚生費：個人事業主本人の分は不可 ・スーツ・私服：原則NG（コスプレ的衣装ならOK） ・健康診断・人間ドック：原則NG（事業主本人） ・所得税・住民税：経費にならない ・国民年金・国保：社会保険料控除（経費ではなく所得控除） ■ レシート保管 ・電子帳簿保存法対応：スキャナ保存制度 or 電子取引データの保存 ・保管期間：7年（赤字繰越時は10年） ・タイムスタンプ or 訂正削除履歴の確保が必要 ■ 迷ったらメモ ・「なぜ事業に必要か」を1行メモして領収書とセットで保存 ・税務調査時の説明材料になる

【節税アクション 年間カレンダー】 ■ 通年 ・売上と経費を月次でリアルタイム入力（freee/MF/弥生） ・領収書のスキャンと電子保存 ・小規模企業共済の掛金支払い（最大月7万円） ・iDeCo の掛金支払い（職業により上限異なる） ■ 1〜3月 ・確定申告（2/16〜3/15） ・予定納税の通知に備え資金確保 ■ 4〜6月 ・住民税の納付（6月〜） ・国保・国民年金の更新確認 ■ 7月 ・予定納税 第1期（前年所得税の3分の1） ■ 9〜10月 ・上半期売上の振り返り ・下半期の節税戦略を見直す（ふるさと納税 上限再計算） ■ 11月 ・予定納税 第2期 ・年末までに購入予定の機材検討（青色 30万円未満特例） ・小規模企業共済の年払い検討 ■ 12月 ・ふるさと納税 駆け込み（12/31まで） ・経費の使い方ラストチェック ・年末年始休業前のクライアント請求書発行 ・売上1,000万円超の場合は2年後の課税事業者対応を検討 ■ 大型支出の判断 ・利益が想定以上 → 機材投資・研修・小規模共済増額 ・利益が想定以下 → 不要経費の見直し ■ 専門家相談タイミング ・売上が1,000万円を超えそうなとき ・法人化を検討するとき（おおよそ売上800万〜課税所得500万超） ・大型契約の前 ・税務調査の連絡が来たとき

件名：支払調書ご発行のお願い ─ {年度}年分 {担当者名}様 お世話になっております。{自分の名前}です。 {年度}年分の確定申告にあたり、支払調書のご発行をお願いできますでしょうか。 【発行のお願い】 ・対象期間：{年度}年1月〜12月 ・対象：当方が貴社より受領した報酬および源泉徴収税額 支払調書は税務署への提出が義務付けられている書類で、フリーランスへの発行は法的義務ではないものの、確定申告時の照合資料として大変参考になります。発行いただける場合、以下の方法で受領可能です。 ・PDF（メール添付） ・郵送（住所：{住所}） 【当方で把握している支払い実績】 ・支払総額：{総額}円 ・源泉徴収税額：{源泉税額}円 （誤りや漏れがあれば、貴社の記録に合わせて訂正します） お忙しいところ恐縮ですが、{希望期日}までにご対応いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。 {自分の名前}